入社式に持参するものとして、実務的なものです。

ここでは給与振込みのための銀行口座に関わるもの。
社会人になるということはお給料という形で定期的な収入を得ることになります。これが社会的な信用となっていくものですし、仕事をしている以上当然の報酬でもあります。
以前なら給料は封筒に入れた現金を手渡しでというのが一般的でしたが、現在では銀行振込が主流となっています。
味気ないという意見もありますが、やはり安全面から考えても一番無難です。

会社によっては、その会社が取引している銀行の口座への振込みを指定しているところもあります。
その場合は銀行に新たに口座開設をすることになるので印鑑が必要になります。
おそらく会社から説明があるでしょうから、必ず持って行きましょう。

この銀行口座についてはよく知っておくとおトクなことが多いので、せっかくなのでこれも頭に入れておきましょう。
何せこれから長い期間にわたって毎月お給料が振り込まれるわけですから、銀行もそういった使い方をする預金者に優遇措置を取っています。
通帳を見て振り込みのところに*マークがついている場合は定期的な振込みであることを示しているので、そのマークがある振込みがある人は時間外手数料が無料になったり、定期預金の優遇金利が受けられたりするようになります。
これは逃す手はありませんので、もらえるものは必ずもらっておきましょう。

また、銀行もこのような大口で預金者を抱えている会社に対して色々なサービスを提供してくれます。
筆者が以前に在籍していた会社ではりそな銀行がメインバンクだった関係で、りそなカードというクレジットカードの特別プランを社員向けに展開していました。
その内容とはりそなゴールドカードという、いわゆるゴールドカードをその会社の社員だけが申し込めるようになっており、さらにはなんと年会費が無料です。

ゴールドカードは審査が厳しいのでステータスカードとして知られていますが、それに簡単に加入できるだけでなく年会費が無料というのですから、これを利用しない手はありませんね。

また、銀行口座について注意したいのは昨今の大合併によって古くから使っている口座の支店名などが変わっていないかという点です。
これは筆者も実際に体験したことがありますが、東京系の東京三菱銀行と大阪系のUFJ銀行が合併することにより東京と大阪にある地名の重複を避けるために支店名が変わりました。これが違うだけでも振込みは出来ませんから、いっそのこと新入社の転機に新たに口座を開設するのが色んな意味で得策と言えそうです。



入社式に行く時のことについてお話したいと思います。
入社式に行く時の服装や、持参物など。

社会人というのはいちいち言われなくても常識の範囲で判断しなければならないことがたくさんあります。それを外すと恥ずかしい思いをしますし、また持参物として持っていかなくてはならないと指示されているものはキチンと持って行くのが社会人の常識というものです。
それではまずは服装からお話します。

入社式に至る前に、その企業を訪問した時から就職活動は始まっていたと思います。
企業訪問の前にOBリクルーターと言って同じ大学の卒業生ですでにその企業で勤めている人と接触することもありますから、その場合はこの時点からこの企業への就職活動が始まっています。
OBリクルーターと面会、会社訪問、入社試験、面接、内定式...最初から考えると実に何回も会社を訪れる機会や会社の先輩と会う機会があります。その時の服装はもちろんリクルートスーツだったと思いますが、これと同じで構いません。
高価な良いスーツ、ということに努力するよりも清潔で身だしなみが出来ている服装のほうが好感度は高いですし、無理をすることなく続けることが出来ます。

身だしなみの次は持参物。正社員として新卒採用される場合、おおむね必要になるものは各社とも同じなのでそれらについてご説明します。

まずは身元保証書。
これは採用される人の身元を保証するための書類です。
一般的に2人の保証人による署名捺印が必要になります。この保証人とは、今後この新入社員が会社に損害を与えた場合にそれを賠償するための保証人ですが、現実にはそういう事態がほとんどないことと、実際にあったとしても賠償を求めるということはまずありません。

卒業証明書は確かに大学を卒業しましたということを証明するものです。通常はすでに提出しているので入社式の段階では必要がありませんが、まだの人は。

現在は20歳を過ぎると全ての人に国民年金加入義務があります。
よって学生であっても20歳を過ぎたら年金手帳を持っていることになります。就職後は会社の厚生年金に加入することになるので、年金手帳を会社に提出して年金を継続します。
現在年金の問題が取り沙汰されていますが、せっかく会社が半分を支払ってくれる年金なのできちんと手続きしておきましょう。

最後に、これは最近のご時世ならではという書類で機密保持に関する同意書の提出を求められます。
これは会社の職務上知り得たことを退職後などに漏らさないことを確約するものです。

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